正栄は厚労省の「教育訓練給付金」制度の指定校となっており、給付金が利用できる講座が多数あります。

教育訓練給付金は、個人で利用できる補助金の中では、非常に使いやすいものですので、利用しないと損と言えるくらいです。

まず利用資格ですが、初めて利用する人は、雇用保険に加入して1年以上、2回目以降は前回の支給から3年以上経過している人がもらえる給付金です。

社会人の方で1年以上働いていれば、ほぼ利用することができます。

厚労省の指定講座を受けた場合、費用の20％もしくは10万円を上限に支給されます。

利用方法としては
①被給付資格のある方が正栄の給付金指定講座を受講
②講座修了後、正栄が修了証明書を発行
③給付金の申請書、修了証明書、受講費用の領収書を持って、ハローワークで申請
という流れになります。

申請後、大体2週間くらいで振り込まれることが多いようです。

上手に制度を利用して、スキルアップを目指してみてください。

※教育訓練給付金の指定講座についてはこちらをクリックしてください。

日本には「総合職」という言葉があります。総合職の社員には、総合職の社員は配置転換、勤務地の変更などを繰り返しながら、会社の基幹業務を色々と経験させ、総合的な能力を育てていくのが通常です。

このように「人」に対し「職務」を付けていく雇用形態を「メンバーシップ型雇用」と言います。メンバーシップ型雇用は、例えば、ある業務が縮小した場合でも、社員を他の部署に異動させ別の業務に就かせることが出来ます。正社員を首にしにくく、終身雇用が前提だった日本企業にマッチしていた安定した雇用形態です。

一方で欧米では「ジョブ型雇用」が主流です。採用の時点でその人の職務、勤務地、給与などがきちんと決められており、「職務」に合った「人」を採用していくというイメージです。
ジョブ型雇用の場合はその人が持つスキルを最大限に生かせること、そして技術を積んだスペシャリストを育成することが出来ます。

メンバーシップ型雇用の会社で育てられた社員はジェネラリストと言えば聞こえがいいですが、その実どの技術も中途半端な社員が育ってしまう可能性があります。今技術や情報革新が進み、業務の専門性が高まっている中で、きちんとしたスキルを持たない人材は非常に厳しい状況に置かれてしまいます。スキルをもたない人材は、AIや派遣で代用がきくからです。

一方ジョブ型雇用では、きちんとしたスキルを持った社員を育成できます。今後は日本企業もジョブ型雇用の割合が増えていくでしょう。そうしないと進化のスピードに追い付くことが出来ないからです。

今40代・50代の方たちは、ほぼメンバーシップ型雇用で育ってきており、経験こそあるものの、今自分が何のスキルも持っていないことに不安を感じている。またそういう社員しかおらず、目まぐるしく進化していく技術に置いて行かれつつある会社に不安を感じている、という方も少なくないのではないでしょうか？

正栄では働きながら学び、きちんとした技術を身につけることが出来ます。不安をそのままにしておいては、いつかそれが現実のものになってしまうかもしれません。変化、進化することを恐れず、行動することが大切です！