企業のお金が「人材育成」に使われるようになっています。

今、「人材育成」や「社員教育」に対する企業の姿勢が変わってきているのをご存知でしょうか？
これまで日本の企業は人材育成に関する費用を出すことには消極的だと言われてきました。それは長い経済低迷期の中で、コスト、特に人件費を削減する傾向にあったからです。
しかし、「働き方改革」の推進や慢性的な人手不足の影響で、今では限られた人的資源をどう有効活用するかが課題となっています。そのひとつの答えとして、企業がお金を人材育成に回すという形になってきているのです。
これまでは、スキルアップのためには、社員が自分自身のお金でスクールに通ったり、セミナーに行かざるを得ないというのが現実でした。その費用の一部、もしくは全額を会社が持つ。また、そういったスキルアップのために割く時間を、会社が勤務時間として認定するというような動きが活発化しています。